2022（令和4）宅建試験用統計まとめ

宅建試験では、例年、統計問題が出題されています。主に出題される統計は、法人企業統計、建築着工統計、地価公示などです。また、宅地建物土地取引業者数、土地取引件数、宅地供給量などが出題されることもあります。※なお、以下の数値等の記載には万全を期していますが、万が一のため必ず出典で確認してください。

法人企業統計～不動産業の売上高は？

令和２年度法人企業統計調査（令和３年９月公表）によれば、令和２年の不動産業の売上高等は以下の通りです。

売上高は全産業で－8.1％であり、不動産業でも－2.3％と減少した。

経常利益は全産業で－12.0％であったが、不動産業は＋16.1％と増加した。

営業利益は全産業で－24.5％であったが、不動産業は＋5.7％と増加した。

設備投資は全産業で－5.0％であり、不動産業でも－9.7％と減少した。

令和３年建築着工統計調査報告（令和４年１月公表）によれば、令和３年の新設住宅着工戸数は以下の通りです。

総戸数は約86万戸（＋5.0％）、５年ぶりの増加となった。

分譲住宅は約24万戸（＋1.5％）、昨年の減少から再びの増加となった。

分譲住宅のうちマンションは約10万戸（－6.1％）、２年連続の減少となった。

分譲住宅うち一戸建ては約14万戸（＋7.9％）、昨年の減少から再びの増加となった。

持ち家は約29万戸（＋9.4％）、昨年の減少から再びの増加となった。

貸家は約32万戸（＋4.8％）、４年ぶりの増加となった。

令和４年地価公示によれば、令和３年１月以降の１年間の地価は以下の通りです。

全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地は２年ぶりに上昇に転じた。工業地は６年連続の上昇で上昇率が拡大した。

三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地は２年ぶりに上昇に転じた。工業地は８年連続の上昇で上昇率が拡大した。

地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地は２年ぶりに上昇に転じた。工業地は５年連続の上昇で
上昇率が拡大した。

令和４年版国土交通白書によれば、宅地建物取引業者数は令和２年度末で約13万業者（127,215業者）となっている。

令和４年版土地白書によれば、土地取引について売買による所有権移転登記の件数で動向をみると、令和３年の全国の土地取引件数は約133万件となっている。

令和４年版土地白書によれば、令和２年度の宅地供給量は4,524haで、平成30年度比－24.2％となった。

※なお、以上の数値等の記載には万全を期していますが、万が一のため必ず出典で確認してください。